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2010年9月 9日 (木)

未燃焼

今回の私の質問は、
①地域主権関連
②公益法人制度改革関連
③まちづくりと公共交通   でありました。

①地域主権
地域のことは地域がきめることに、今後この法案が成立するとなるわけでありますが、同時に競争力の無い地域のサービスは低下し、様々な支障も出かねない面も含んでいるところであり、その功罪や地域の主権についてもっと市長は中央へ向けても情報発信すべき、と尋ねました。

②公益法人制度改革
平成25年11月30日までに、公益法人がその事業の方向性により公益法人か一般法人へ移行しなければならないというもの。これは、あまり知られていませんが、地域や市民生活に非常に影響のある分野であり、法人によっては我々の生活に密着した法人もあります。その実状や方向性、また公益法人認定基準を今後見直すことも要望すべき、と尋ねたところです。

③まちづくりと公共交通
端的に、バスのことになります。今後公共交通を維持再生しようとすれば、強制的にその環境を作ることが必要で、人を、どこへ、どのように運ぶかは、今や行政がやることであると問うたところです。その手法は、都市計画に予め路線を入れ、その運賃収入については市が管理し、また路線の周辺の開発行為はバス会社が優先的に行う、という提案でした。

特に①はちょっと質問時期が早いかなとも思ってもいたのですが、しかしいまから議論が必要との位置づけで取り上げ、もともと良い答弁があるとは思っていませんでしたが、ちょっとあまりインパクトがありませんでした。②においては、概ね理解不足を感じました。当初、関連部署へ今件を調査したところ、全くわかっていなかったという実は現実もあり、しかし大変重要なことであります。全国でも、まだ申請は全法人の4%ほどしか申請は無く、今後駆け込みなど期日がまにあわないなどの問題もあり、これはやはりその認定のハードルが高いからでありますが、公平性と競争原理がなんでも導入されればいいかというと、そうではないと考えます。これまで、特に地方における公益法人は、それほどの活動や事業で利益を上げているというより、生きがいや地域住民の生活の安定。福祉医療におおいに役立っているのであり、全国一括りでいいのかというものです、例えば、前田一歩園財団やシルバー人材センター、医師会などなど市が直接関与していなくても、私たちには非常に大きな影響のある団体もあり、今後の推移が注目されます。今件については、非常に燃焼できず、また理事側もあまり理解がないようでり、12月議会でもまた取り上げるつもりです。

③の都市交通の問題も、今や大胆な発想がなければ維持再生は困難と思います。様々な法規制があるので無理、ではなく、こうしたことこそ前段に触れた地域主権の括りで議論し、中央へ実現可能となるような要望をすべきと考えます。

すっかり、未燃焼の質問となりました。

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